関門地域が、アジアとのゲートウェイとして自律的な発展を遂げるためには、北九州市と下関市の都心部を直結する下関北九州道路を建設することで、経済、産業、文化などあらゆる面での日常交流を促進し、関門都市圏の一体化を図る必要があります。また、関門地域は、本州と九州の結節点として、交通が集中しているにもかかわらず、これらを繋ぐ関門トンネル・架橋においては老朽化が進んでおり、下関北九州道路は国土幹線道の代替機能として極めて緊急性の高い道路であります。
先の東日本大震災では、サプライチェーンの寸断が日本経済に大きな影響を及ぼし、一極一軸型の国土構造の脆弱性が改めて浮き彫りにされました。当協議会の調査によれば、関門トンネルや関門橋が交通遮断された場合の経済損失額は1年間に約14兆円(間接被害のみ)という結果になっております。
このように、下関北九州道路は、災害時の物流ルートの確保などリダンダンシーの観点からもその必要性は一層高まっており、政府の国土強靭化の施策と相俟って、本協議会としては、今後も早期事業着手に向けた取り組みを関係機関と連携を密にしながら進めてまいります。