北海道経済連合会、東北経済連合会、北陸経済連合会、中部経済連合会、関西経済連合会、中国経済連合会、四国経済連合会および九州経済連合会は、「国土強靱化税制」（あらゆる自然災害に対し、全ての民間企業が行う防災・減災投資等を幅広く対象とした減税等の優遇税制）の実現に向け、対応の緊急性、今後の投資分野としての重要性および継続的投資の必要性等の観点から、優先度の高いものを絞り込み2022年度の税制改正に向けた要望内容とすることを含む要望書を取りまとめました。今後、８経済連合会として本要望の実現に向けて、国への要望活動を一層精力的に進めてまいります。