皆様、明けましておめでとうございます。昨年は、本会活動に対し、格別のご協力とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

　昨年３月１１日、観測史上国内最大の東日本大震災が発生しました。震災後１０カ月を迎えますが、復旧・復興は遅々として進んでおりません。国際経済を見ると、欧州の金融不安の行方は極めて不透明な状況にあり、わが国経済は、製造業を中心とした「六重苦」（円高、高い法人税等）に直面しております。
　このような中、九州においては、念願の九州新幹線鹿児島ルートが全線開業し、大変明るい話題となりました。旅客数が特に関西方面から予想を上回って大幅に増加し、大きな経済効果を上げました。

　さて、本会は、「実践第一」「連携」「九州一体」の観点から、昨年は提言や意見・要望及び具現化に取り組んで参りました。
　国内外からの観光誘客の促進については、昨年６月、観光委員会を設置し、九州観光の中長期戦略の策定やＭＩＣＥの誘致検討に取り組んでおります。
　一昨年設置した地域委員会では、各地域の課題を取り上げ、論議が進むなど、充実して参りました。
　九州地方知事会と経済４団体で構成する九州地域戦略会議においては、昨年６月「低炭素社会を目指す九州モデル」を策定し、アジアへの環境技術の輸出等について具現化に取り組むとともに、「東日本大震災への九州の対応に関するアピール」及び「円高の影響等に対する九州・山口からの意見・要望」をとりまとめ、政府等関係機関に提示しました。
　九州経済産業局と九経連が共同事務局となり、２０１０年１２月に策定した「九州成長戦略アクションプラン」については、九州における牽引産業の競争力強化を図る「九州次世代自動車産業研究会」を昨年１０月に、九州とアジアの架け橋となる優秀な人材育成を目指す「九州グローバル産業人材協議会」（九州コンソーシアム）を１１月に設置しました。
　また、アジアとの交流については、九州経済国際化推進機構として、２００９年にベトナムとＭＯＵ（覚書）を締結し、交流を深めていますが、昨年１２月には、九経連として、香港中華総商会との間で新たにＭＯＵを締結致しました。

　本年は、中小企業の海外進出を支援する（仮称）アジアビジネスセンター（ＡＢＣ）を創設するとともに、少子高齢化対策や留学生問題等を検討する組織並びに産学連携の実効に資する組織の設置に取り組みたいと思います。
　九州地域戦略会議においては、「アジアと一体となって発展する九州」の実現を目指し、昨年１０月に設置した４つのプロジェクトチームの活動を通じて具体的なとりまとめを行うこととしております。
　「九州成長戦略アクションプラン」では、農産品の６次産業化等を推進する「九州農業成長産業化連携協議会」の設立に取り組んで参ります。

　本会の会員数は、会員の皆様のご支援・ご協力により、昨年１１月末現在で８９５社と私が会長に就任した２００９年５月の７３８社に比べ、大幅な増加となっております。今後とも規模・業種を問わず、多様な会員拡大に努めて参ります。また、公益法人制度改革を踏まえ、一般社団法人への移行を進めることとしております。
　本年４月、本会は、７つの経済団体等とともに電気ビル「共創館」に転居し、経済団体としての集積の効果を発揮していかなければならないと考えております。本年も何卒、変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。