恒例の2021年度九州地域設備投資計画調査が日本政策投資銀行から公表されました。
2020年度の設備投資実績は、製造業（前年度比7.4％減）、非製造業（25.3％減）ともに減少
となり、全産業では18.4％減となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による先行き不透明感などにより、製造業、非製造業
および全産業において、4年ぶりの減少となりました。
九州地域においては、モデルチェンジ対応のあった自動車関連産業や半導体関連産業における
投資は増加しており、全国や他地域と比較して製造業の減少幅は小さくなっております。
2021年度の設備投資計画は、製造業（15.1％増）、非製造業（14.8％増）ともに増加に転じ、
全産業（15.0％増）では増加となる見通しです。
九州地域の設備投資は、先端半導体関連の増産に向けた能力増強投資の継続などにより
製造業は増加し、中核となる駅や中心市街地における再開発関連投資などにより、非製造業
も増加します。
なお、昨年度に新型コロナの感染拡大により見送られていた投資の一部が、今期に含まれている
とみられています。
