【第2期中期事業計画、2024年度事業計画・予算】
先ほど開催した第176回の理事会において、第2期中期事業計画案(2024年度~2026年度)と2024年
度事業計画・予算案について、審議・承認いただいた。
第2期中期事業計画(2024~26年度)は、「九州将来ビジョン2030」の実現に向け、第1期中期事業計
画(2021~23年度)に引き続き策定したもので、策定にあたっては、現状の環境分析を通じて新たな課題
を抽出するとともに、地域の声を反映し、11の重点戦略として取りまとめた。
ポイントは大きく2つ。1つは、半導体関連産業を九州の新たな「成長エンジン」と捉え、そこで得られる
成長の果実を、「幸せコミュニティ」と「自立型広域連携アイランド」に振り向けることで、成長と分配の
好循環を目指すこと。もう1つは、地域との連携を強化し、地域の声をしっかりと反映しながら計画を策定
したということ。
こうした経緯から、第2期中期事業計画のメインテーマを「“九州から日本を動かす”新たな価値の創出
~地域の声を活かした飛躍に向けての挑戦~」とした。
第2期中期事業計画の初年度である2024年度については、半導体に加え、「九州MaaS」、「ツール・ド・
九州」など、九州を更に元気にするプロジェクトに取り組む。
(参考)九州将来ビジョン2030で掲げた、2030年の九州における三つの「ありたい姿」
①新たな時代の成長エンジン
~「九州から日本を動かす」気概と情熱で地域経済社会の先進モデルを確立~
②心の豊かさを成長につなぐ幸せコミュニティ
~多様な人材を活かし、新たな価値創出を促す~
③自立型広域連携アイランド
~九州のポテンシャルを活かし、強固な連携で成長と心の豊かさを支える~
➤2024年度事業計画の重点取り組みである、台湾企業との協業について問われ
具体的には今後検討していくが、まずは半導体関連企業が中心であることは間違いない。サプライ
チェーンの強靭化は喫緊の課題である。一方で、台湾の各地域からは、これを機会に台湾と九州の交流
を進めたいという話が出ている。特に農業関係では輸出入の促進などの交流拡大も大いに期待できる
のではないか。
【ツール・ド・九州2024】
昨年10月に開催した第1回大会である「マイナビ ツール・ド・九州2023」は、多くの方々の支えにより
盛況裡に開催することができた。参加いただいた選手及びチーム関係者、競技役員の皆様、開催地でご
尽力いただいた皆様、地域住民の皆様、そして何よりもご協賛・ご協力いただいた企業や団体の皆様に
対して、改めて厚く御礼を申し上げる。
本年10月に開催する第2回大会は、昨年に引き続き、株式会社マイナビ様を冠スポンサーにお迎えし、
大会名称を「マイナビ ツール・ド・九州2024」として開催することが決定した。また、大会の趣旨に賛同い
ただき、ご協賛いただくパートナー、サポーターが決定したので、本日第1弾として発表する。
「ツール・ド・九州」は、九州の経済界と行政がともに協力、連携し、まさに、「九州はひとつ」を象徴する
大会である。レースの迫力のみならず、九州が誇る美しい自然や地域の魅力を発信し、多くの皆様に九州
の可能性を感じていただける大会にしたい。
➤コンセプト、見どころを問われ
多様な九州の良さをお見せしたいという考えのもと、今回のコース設定となった。象徴として、やまなみ
ハイウェイ、昨年は残念ながら雨天となった阿蘇、そして世界遺産である宗像大社と玄界灘。九州の本当の
自然を表す構成になっているのではないか。
➤期待を問われ
昨年の第1回大会が非常に好評であり、協賛も引き続きいただけることとなった。大会そのものはもちろん
だが、九州を本当に元気にしたいという気持ちを理解していただけたのではないか。2024大会を軌道に乗せ、
2025大会以降には北部九州3県以外にも広げていけるようにしたい。
➤観客数や経済効果等の目標について問われ
今後、コースが決まっていくなかで観客数や経済効果などを整理していく。九州各県には開催効果を説明
し、開催の意義を理解いただけるよう努める。
【賃金引上げ】
➤連合福岡が発表した6.74%の賃上げ率(第1回回答集計結果)について問われ
日銀が目指すインフレターゲットである2%に定期昇給2%を加えた4%程度の賃上げ率が最低限の基準
だと考えているが、今年の春闘では5%を超える水準の要求が続き、それが現実となり始めたことは、大いに
歓迎すべきことだ。重要なのは、適正な価格転嫁を進め、中小・零細企業を含めた賃上げに繋げていくこと
であり、九経連としても声を上げて後押ししていきたい。
【金融政策の変更】
➤マイナス金利政策解除による九州企業への影響について問われ
現時点での報道でしか把握していないが、金融政策の変更は緩やかに実施していくことは間違いないの
ではないか。賃上げの流れに金融政策も合わせていくはずであり、好循環を生み出すという意味でも適正
だと感じる。借入金利が増えるなどの企業への影響も大きな心配はしていない。政府・日銀には着実に少
しずつ前に進むような政策を期待している。