【春闘】

➤賃金引上げに関する現状の評価と価格転嫁についての所見を問われ

賃金引上げと物価上昇のプラスのスパイラルに持っていくために、是非とも賃金引上げを進めていかなければいけない。

九経連は2月24日付で、九州商工会議所連合会、九州経済同友会、九州経営者協会との連名で、九州における「価格転嫁

の商習慣」の定着に向けた共同宣言を発出した。「パートナーシップ宣言」への参画と適正な価格転嫁の推進を訴えており、

各団体の所属企業が積極的に取り組むことにより、以前にも増して価格転嫁が進むことを期待している。

【消費税減税】

➤食料品を対象とした消費税減税の影響と財源についての所見を問われ

外食する場合と食料品を買う場合で価格に違いが出てくるため、外食産業への影響を心配している。

消費税は逆進性の性格があるため給付付き税額控除の方が望ましいとは思うが、今非常にお困りの方への制度として、

2年間のつなぎの意味でということであればまだ理解できる。財源の問題、外食産業への影響、逆進性の問題などの課題

に対して、上手に制度設計していく必要がある。

【中東情勢緊迫化】

➤中東情勢の緊迫化を受け高市首相が表明した石油備蓄の放出についての見解を問われ

国家備蓄と民間備蓄合わせて254日分の石油備蓄というのは非常に手厚く準備ができており、先手を打って準備するには

適切なタイミングであろう。

中東情勢の混乱がどれぐらい続くかにもよるが、原油価格の上昇により電気の取引価格が上がることを心配している。

2022年ごろには電力取引市場の高騰により電力供給が滞り社会的にも大きな影響が出たが、その二の舞にならないよう

適切なリスクヘッジを検討する必要があると思う。

➤足元でのガソリン価格上昇に対して金融財政政策で期待することを問われ

石油価格が1バレル60ドルから120ドルになると、ガソリン代は160円から220円になる計算だ。220円のガソリン価格は

国民生活への相当な負担であり、200円を超える場合にはガソリン代の補助をせざるを得ないのではないか。

また、燃料は車だけではなくビニールハウスや漁船などにも使用し、企業活動や産業の盛衰にも関わるもので、ガソリン、

重油、軽油に対する補助は必要だと思う。

➤今回のエネルギー危機を踏まえ、原子力発電所の必要性や革新炉の検討状況、川内3号機の増設計画について問われ

先日、EUの欧州委員長が原発を縮小してきたのは誤った政策だったと述べた報道があったが、原発の重要性については

それが常識的な判断だと思う。九州だけでなく日本全体、そして世界的にも原発は必要だと思う。

個別の原発については、長期投資ファイナンスの解決や地元の合意も必要であり、まだ何も決まっていない。