本会では、昨年9月のデルタ株収束と同時に、いち早く反転攻勢に出ようと、会合等における今後の対応方針を決めて経済活動の再開に努めてまいりました。
しかしながら、オミクロン株による感染急拡大により、34都道府県が「まん延防止等重点措置」地域に指定されるなど、回復軌道に戻りつつあった社会経済活動に大きく水を差す事態となっています。
政府も対応に苦慮されていますが、本会としては、基本的な感染拡大防止対策を続けることは当然としつつ、過去と同じ対応を機械的に繰り返すのではなく、オミクロン株の特性を踏まえ、少しでも前向きに事業活動を進めていくことが重要であると考えます。
コロナとの共生が当面続くことを前提に、3回目のワクチン接種を急ぎつつ、過度に委縮して経済活動のブレーキを踏み過ぎないよう、活動を推進してまいります。