今回の決断に大変驚いた。
菅総理は、新型コロナウイルスの感染拡大防止と東京五輪の開催など社会経済活動の両立、そしてＤＸを推進するデジタル庁の創設など、アフターコロナ時代の経済社会を見据えた政策に取り組んで来られた。これまでの政策運営に対して心より敬意を表する。
次期総理には、ワクチン接種の促進やエビデンスを基にした的確なコロナ・感染症対策と社会経済活動の両立に引き続き尽力していただきたい。
特に、疲弊する飲食やサービス業、観光産業等の復興は当地域としても喫緊の課題であるとともに、豪雨による農産物被害も追い打ちをかけており、本会としては地域経済の復興とアフターコロナに向けた諸事業の遂行による地域経済活性化に取り組んでいく所存である。