令和７年の春季労使交渉において、３３年ぶりの高水準となった昨年の勢いで大幅

な賃上げを実現し、物価上昇に負けない賃上げの流れを中小企業・小規模事業者の

皆様まで波及させるためにも、価格転嫁・取引適正化を進めることが極めて重要です。

　こうした中、令和７年１月に開催された「価格転嫁、賃上げ等のチャレンジを進める

中小企業を応援する車座」において、価格転嫁を阻害する商慣習の一掃に向けて取

り組むよう、石破総理から指示を受けた経済産業省より、添付の要請文を会員企業の

皆様へ周知するよう依頼がありました。

　なお、本要請文は、個々の企業の代表者のみならず、現場の調達担当の方々まで、

趣旨が広く周知・徹底されますよう、ご配慮くださいますようお願いいたします。

　ご不明点等ございましたら、下記までお問い合わせください。

（お問い合わせ先）

中小企業庁　取引課

０３ー３５０１ー１６６９（直通）

bzl-s-chuki-torihiki@meti.go.jp