「地方拠点強化税制」は、企業が地方で本社機能を有する拠点（事務所、研究所、研修所）を強化する場合に、法人税
などの特例措置を受けることができる制度です。
令和４年度税制改正に伴い、令和４年４月１日から、対象範囲の拡充や適用要件の緩和などこれまで以上にメリットを
向上した特例措置がスタートします。
九州・山口・沖縄地域で、本社の事務所を拡張したい！研究所を増強したい！本社勤務の従業員を増やしたい！など
お考えの場合、内閣府または各県庁の担当部署まで、ぜひお気軽にご相談ください。

＜特例措置①：オフィス減税＞
地方で本社機能を有する施設を新設・増設する場合に、建物等の取得価額に応じて、特別償却・税額控除を受けられます。

＜特例措置②：雇用促進税制＞
本社機能を有する地方拠点で、新たに従業員を雇い入れる場合などに、その増加数に応じて、税額控除を受けられます。

特例措置を受けるためには、事前に都道府県知事から事業計画の認定を受ける必要があります。
特例措置を受けるためには、一定の要件を満たしている必要があります。
詳しくは、内閣府または各県庁の担当部署までお問い合わせください。

【制度概要はこちら】
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/pdf/01gaiyou.pdf
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/pdf/04pamphlet.pdf

【その他、関連情報はこちら】
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/sakusei.html

【お問い合わせ先】
（内閣府）
地方創生推進事務局（経済産業省　地域経済産業グループ地域経済活性化戦略室内）
担当：吉川、貴嶋　TEL：03-3501-1697　E-mail：kyotennzei@meti.go.jp

（山口県庁）
　商工労働部企業立地推進課　TEL：083-933-3145

（福岡県庁）
　商工部企業立地課　TEL：092-643-3441

（佐賀県庁）
　産業労働部企業立地課　TEL：0952-25-7097

（長崎県庁）
　産業労働部企業振興課　TEL：095-895-2657

（熊本県庁）
　商工労働部企業立地課　TEL：096-333-2328

（大分県庁）
　商工観光労働部企業立地推進課　TEL：097-506-3246

（宮崎県庁）
　商工観光労働部企業立地課　TEL：0985-26-7573

（鹿児島県庁）
　商工労働水産部産業立地課　TEL：099-286-2985

（沖縄県庁）
　商工労働部企業立地推進課　TEL：098－866-2770

（その他の相談窓口）
　https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/pdf/02madoguchi.pdf