＜日 程＞ ２月８日（水）～ １１日（土）
＜訪問地＞ バンコク市、ノンタブリー市
＜主 催＞ 九州経済国際化推進機構（事務局：九州経済産業局、（一社）九州経済連合会）、
九州経済産業局、（一社）九州経済連合会、 JETRO福岡
＜後 援＞ 在福岡タイ総領事館、中小企業基盤整備機構九州本部、JICA九州
＜訪問団＞団 長：九州経済国際化推進機構幹事長（九州経済連合会専務理事）
副団長：九州経済産業局国際部長
構成員：企業、自治体、支援機関 など３２名（途中参加を含む）
1． ＪＥＴＲＯ・ＪＩＣＡバンコク ブリーフィング
２月９日（水）9:00-11:00 ＠ ニッコーホテルバンコク
・ＪＥＴＲＯ，ＪＩＣＡそれぞれの現地事務所より、タイ現地における医療機器関連の状況、海外展開の際に活用できる施策等について説明。
・タイへの医療機器等の展開には、タイFDA（食品医薬品局）への医療機器登録が必要、医療機器ごとに適用グループが分かれるなど、今後の展開に有益な講演であった。
２．現地企業訪問
２月９日（水）11:00-16:00
(1) パラマウントベッドタイランド
・2010年にタイに進出した日系企業。中国、インドネシアに現地工場を展開しており、タイは販売拠点のみ。
・タイでの国内シェアは３０％程度。
・自社製造のベッドの他、関連する福祉機器等（他社製）も取扱い。
(2) THE Senizens
・Chesery homeという企業として、 高齢者向け病院（本施設）の他、介護施設、在宅ケアサービスなどを提供。日本企業との協業にも感心あり。
３． タイ投資委員会 （BOI : The Board of Investment of Thailand）
２月１０日（金）8:30-9:30
【訪問目的】
・2012年に九州経済国際化推進機構とMOUを署名した機関への表敬及びネットワーク構築。
・BOIの恩典制度の最新の情報収集とミッションメンバーが進出する際の支援要請。
【訪問概要】
・Chanin副長官、Tanita部長ほかと意見交換。
・タイでは、メディカルツーリズムの拠点となるよう、政策を構築。BOIもヘルスケア分野を重要視しており、投資に対する恩典制度も充実。
・日本には、タイに進出してもらうことで、東南アジアへの進出も可能性あり。
・BOIの日本拠点（東京、大阪）では、タイに関心を持つ日本企業の相談に乗ることが可能。
４．保健省 （MOPH : Ministry of Public Health）
２月１０日（金）10:30-11:30
【訪問目的】
・タイのヘルスケア産業政策を担当する省庁への表敬及びネットワーク構築。
・タイのヘルスケア分野における情報収集及び九州での取組みの紹介。
【訪問概要】
・保健省健康関連サービス推進局のAkapon副局長と意見交換。
・タイを世界のメディカルハブにすることを目指す。
・2025年の大阪万博に出展予定。テーマはヘルスケアとウェルネス。2028年にはプーケットに万博誘致の意向。
５．社会開発・人間安全保障省（MSDHS : Ministry of Social Development and Human Security）
２月１０日（金）14:30-16:00
【訪問目的】
・タイの高齢者政策を担当する省庁への表敬及びネットワーク構築
・タイの高齢者を取り巻く現状や施策の情報収集とミッションメンバーがタイに進出する際の支援要請
【訪問概要】
・高齢者事業局のKanta戦略企画課長と意見交換。
・タイの高齢者（60歳以上）は約1200万人。
高齢者事業局のミッションは、高齢者の生活の安全確保と人材育成。高齢化社会を迎えるにあたり、経済政策を策定。
・直轄の高齢者施設は12カ所あり、医療福祉機器の新規導入などを行っている。日本から新たにタイに導入したい機器のテストに使って頂くことも可能性あり。
６．相談会
２月１０日（金）9:30-13:30
【実施目的】
・タイの現地関係者（有識者）からタイの現状・ニーズ等を直接聞き、また、人脈を築くことで、今後の海外展開への足がかりを構築。
・まだ海外進出していない九州企業の高い技術力で製造された商品の情報提供。
【実施概要】
・タイ側の出席者として、保健省職員、病院副院長、バイヤー等、様々な属性の有識者を集め、日本側の参加企業がそれぞれのブースで３５分ずつ面談する形式。
・事業連携に関する提案や商品の売込みが行われる等、活発な意見交換。
・様々な視点からのアドバイス等を受けることにより、「今後の商品改良の参考になった」「自分では思いつかないような事業計画を提供してもらった」といった参加者の声
各訪問先で関係作りができたとともに、相談会では双方が積極的に意見交換し、人脈を築くことで今後の展開の足掛かりを構築することができ、継続した展開が期待できる。
また、政府機関からは今後の継続展開に協力する旨の発言をもらい、今後、九州全体でタイとの継続したヘルスケア分野での経済交流に取り組んでいく。