超スマート社会Society5.0の実現に向けては、ビッグデータやオープンデータなど、データを活用した新たな価値の創出が重要となっており、既に多くの企業でデータの利活用が進められています。 　一方、データの活用に当たっては、国内外の情報保護規則を考慮した運用が求められています。特に、2018年5月からEUで適用開始となった「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）」については、厳しい行政罰に加え、EU域外の国でも多大な影響を受ける虞があり、EUを直接の事業対象としていない会員企業の皆様におかれても、事業規模の大小にかかわらず、その概要をきちんと把握し、対策を講じておく必要があります。 　こうした状況を踏まえ、今回、GDPRの概要や求められるレギュレーション、現時点でGDPR準拠のために最低限行っておかなければならない具体的対応、組織体制構築・運営のポイントに関するセミナーを開催いたしました。

１　日　時　　2019年5月17日(金)14:00～17:00 

２　場　所　　電気ビル共創館３階カンファレンスＢ

３　体　制　　（主催）一般社団法人九州経済連合会 　（共催）明倫国際法律事務所、EY新日本有限責任監査法人 

４　参加者　　８２名　※定員の６０名を大幅に上回る皆さまにご参加いただきました 

５　プログラム　以下のとおり 

（１）講演「ＧＤＰＲ準拠のために“最低限必要な”具体的対応実務」　（講師）明倫国際法律事務所　弁護士・弁理士　田中 雅敏 氏 （講師）　同　弁護士　池辺 健太 氏 

（２）講演「パーソナルデータにおける情報管理とプライバシーガバナンス」　（講師）EYｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ･ｱﾝﾄﾞ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ株式会社　パートナー　梅澤 泉 氏 

６　その他 

・講演終了後には、名刺交換会を兼ねた個別相談を実施しました。今回のセミナーが、参加者の皆さまの参考となり、より一層のデータ活用によるビジネス課題の解決につなげていただくことを願っております。 　情報通信委員会では、今後も、データ活用やセキュリティ対策等、皆さまの参考となる情報を発信してまいります。ぜひ、多数のご参加をお待ちしております。