近年、在留外国人・訪日外国人の数は増加の一途をたどっており、アジアの玄関口である九州においてもその傾向は顕著である。それに伴い、医療機関を訪れる外国人患者の数も増えており、この傾向は今後も更に続くことが予想される。 しかし、実際の医療現場では、外国人患者受入れにあたり、言葉の壁、未収金の発生、文化の違いによるトラブル等、一般の日本人患者の診療に支障をきたすくらいに負荷の大きな混乱を経験しているところが多く、切実な問題となっているケースが多い。 そこで、九州経済連合会が、九州の医療界と産学官に呼びかけ、医療機関が抱える課題と経済活性化を同時並行で解決すべく、「在住・訪日外国人が不慮の怪我や病気をした際、スムーズに受入れできる院内体制整備」「健康保険制度の悪用を許さない制度づくりへの働きかけ」 「富裕層をメインターゲットとした、医療渡航（検診・治療）の受入れ支援」といったテーマに連携して取り組むため、当機構を設立した。 第一回である設立理事会では、九州大学病院・赤司病院長が代表理事に選任され、弊会会長の麻生とともに記者会見を開催した。 （参考）九州国際医療機構ホームページ https://www.q-kimo.com