新型コロナウィルス感染拡大により海外渡航が制限され、海外展開が難しい中、アフターコロナを見据え、ASEAN主要国を中心に新たに海外展開を目指す企業、ならびに既に海外展開している企業にとって、ASEAN主要国の現地最新情報は、重要な指標と考えられることから、企業の海外展開のサポートに資することを目的に、ASEAN主要国に関するウェビナーを開催した。

　幅広い業態から聴講いただき、アフターコロナの海外展開に関心が高いことが伺われるウェビナーとなった。

１．日　時 ： 2022年3月9日（水）　１4：００～１6：30

２．場　所 ： オンライン（Zoom）

３．申込者数 ： 127名

４．主  催 ： 九州経済国際課推進機構、一般社団法人九州経済連合会

5. 共  催 ： 独立行政法人 国際協力機構(JICA)九州センター

6. 後　援 : 独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO)福岡貿易情報センター、公益社団法人 福岡貿易会、九州商工会議所連合会、独立行政法人 中小企業基盤整備機構 九州本部　（順不同）

7. 内　容

①主催者挨拶/一般社団法人 九州経済連合会　会長 倉富 純男
②講演１/「アフターコロナにおけるASEAN主要国の社会・経済の見通しとJICAの取組み」
独立行政法人 国際協力機構(JICA) 東南アジア・大洋州部  審議役・次長　安井 毅裕 氏
③講演２/「ASEAN主要国での海外取引における、外資規制等の現地法律上の留意点」
最近の主な法改正情報、現地で陥りやすい法律上の失敗事例。また、拡大が続く電子商取引（EC）の法的留意点、コロナ禍での貿易等におけるリスクコントロール、RCEP発効により拡大する貿易・投資上の新たな法的視点など。
（担当国：ベトナム、インドネシア、タイ）明倫国際法律事務所  代表　田中 雅敏 弁護士、ベトナム ハノイオフィス　原 智輝 弁護士
（担当国：シンガポール、マレーシア、フィリピン）西村あさひ法律事務所  シンガポール事務所　山中 政人 弁護士、佐藤 正孝 弁護士、眞榮城 大介 弁護士
④九州経済産業局から海外展開に関する支援策のお知らせ
⑤質疑応答