冒頭、喜多村円委員長(TOTO㈱会長)より挨拶があり、続いて国際委員会の2021年度事業実績と2022年度事業計画(案)について事務局より説明を行った。
　2021年度については、長引く新型コロナウイルスの影響により、環黄海経済・技術交流会議は熊本市を配信拠点としたフルオンライン形式での開催となったこと、これまで年間数件を実施してきた海外への経済交流ミッション団の派遣も行われなかったことなどを報告。代わって、オンラインを活用した現地からの最新情報の提供と現地との情報交換に力を注ぎ、アフターコロナに向けた交流のパイプを維持することに努めたことを説明した。
　また、新型コロナウイルスによって被ったダメージからの復活を期し、回復を加速しなければならない年でもある2022年度については、ベトナム・ハノイ市の九州プロモーションセンター(K.P.C.)のグランドオープンに合わせた経済交流ミッション団の派遣、タイへの経済交流ミッション団の派遣の他、域内経済のV字回復に向けて中小企業などの海外展開をより強力に支援するための施策を柱に据えた事業計画(案)を説明。審議の結果了承を得た。
　続く特別講演会では、経済産業省通商政策局経済連携課経済連携推進専門官の柴多佳彦氏より「地域的な包括経済連携(RCEP)協定の概要について」と題し、本年1月に発効の日本、中国、韓国、ASEAN10ヵ国、オーストラリア、ニュージーランドが参加する大規模経済連携協定の概要とこれがもたらす効果などについてご講演いただいた。