2020年度の国際委員会の上期事業実績と下期事業計画について事務局より説明。新型コロナウィルスの影響で事業の見直しを余儀なくされた本年度、10月に熊本市での開催を予定していた環黄海経済・技術交流会議の1年程度の延期、本年度末に派遣を計画していたシンガポール経済交流ミッションの来年6月への延期方針等を報告。 　そのうえで、オンライン開催などさまざまな方策を試行しながら、MOU等を基礎にこれまで育んできた東アジア・アセアンとの交流を途絶えさせることなく、アフターコロナ・ウィズコロナの中での国際交流のスタイルを模索していることを説明した。

　議事終了後には、「九州プロモーションセンター in ハノイへの期待」と題したオンラインセミナー形式の特別講演を開催。 　講演前半には㈱カミチクベトナムの部長、上村幸生氏が登壇。11月2日にプレオープンを迎えたばかりのベトナム現地から、センターの仕様・機能の最新リポートと今後の成長に関する抱負を寄せていただいた。 　また講演後半には、センター内九経連ブースに出展する自治体・企業・団体の中から、熊本県観光戦略部販路拡大ビジネス課海外ビジネス展開班(主幹 松永祐一氏)、明倫国際法律事務所(代表弁護士・弁理士 田中雅敏氏)、(公財)国際労務管理財団(理事長 池田英人氏)、(一社)外国人材支援機構(常務理事 山口貴美雄氏)の4機関に登壇いただき、このプロジェクトへの参画の動機と今後の期待を語っていただいた。 　この特別講演は九経連会員・一般視聴者向けにも配信され、延べ113名の方が聴講された。