委員会の開会にあたり、まず張本邦雄委員長（TOTO㈱会長）より挨拶があり、続いて議事として委員会の2019年度事業実績と2020年度事業計画（案）について事務局より説明を行った。 　まず2019年度については、4月に東京の中国大使館の経済公使と日本の関係省庁の各大臣を訪問し、中国本土への「食」の輸出拡大に向けた要望活動を行ったこと、7月にはフィリピンに初めて経済交流ミッションを派遣し、現地の政府機関であるフィリピン投資委員会(BOI)との間で新たにMOUを締結したことを報告。さらに9月には台湾のMOU締結先である中華民国工商協進会主催のフォーラムに参加してプレゼンテーションを行ったこと、10月には食品など日本産品の上海を窓口とした中国全土向けの輸出促進のため現地港湾企業と日系物流企業との間でMOUを締結したこと、11月には日中韓による「環黄海経済・技術交流会議」を中国で開催したことなどを報告した。

　また2020年度は5月にベトナム・ハノイに九州の食や観光などの情報発信やビジネスの拠点となる「九州プロモーションセンター」を新たに開設すること、10月には「環黄海経済・技術交流会議」を3年ぶりのホスト国として熊本で開催すること、さらに年度末にはシンガポールに経済交流ミッションを派遣予定であることなどを説明した。 　審議の結果、事業実績、事業計画（案）ともに委員会としての了承をいただいた。

　続く特別講演会では、アジアの経済情報を配信する㈱NNA（共同通信社グループ）の安田祐二香港編集長より「香港経済の現状と九州への影響について」と題し、「逃亡犯条例」改正案を発端とする香港での抗議活動や新型コロナウイルスによる肺炎の流行が及ぼす影響などを中心にご講演いただいた。