委員会の開会にあたり、まず張本邦雄委員長（TOTO㈱会長）より挨拶があり、続いて議事として委員会の2018年度事業実績と2019年度事業計画（案）について事務局より説明を行った。

　まず2018年度については、6月に中国・山東省および威海市との間で食品流通での相互協力に関するMOUを新たに締結したこと、8月には台湾に経済交流ミッションを派遣したことを報告。さらに9月にはベトナム計画投資省の副大臣を招いてベトナムとのMOU締結10周年を記念したフォーラムを開催し、同月には前年度に派遣したミャンマー経済交流ミッションのフォローアップセミナーも開催したこと、また11月には日中韓による「環黄海経済・技術交流会議」と「九州（日本）・韓国経済交流会議」を韓国で開催したこと等を報告した。 　また2019年度は7月にフィリピンに初の経済交流ミッションを派遣し、現地政府機関との間で新たにMOUを締結すること、さらに下期にはベトナムに経済交流ミッションを派遣予定であること等を説明した。 審議の結果、事業実績、事業計画（案）ともに委員会としての了承をいただいた。

　続く特別講演会では、㈱国際協力銀行 企画部門 調査部 第１ユニットの春日剛ユニット長より「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告（2018年度）」、㈱第一生命経済研究所 経済調査部の桂畑誠治主任エコノミストより「混迷を深める米中・日韓関係の行方と今後の日本経済・九州経済への影響」と題してそれぞれご講演いただいた。※講演の概要を別途掲載。