日　時：10月15日(火) 14時～17時 場　所：福岡市・電気ビル共創館３階カンファレンスＢ 出席者：44名 　冒頭、陣内芳博委員長（㈱佐賀銀行会長）の挨拶後、2019年度の上期活動実績、国への要望活動並びに下期活動計画を事務局より報告した。続く講演会では、最初に、農林水産省大臣官房情報分析室長の伊佐寛氏より、「平成30年度「食料・農業・農村白書」等について（農産物・食品の輸出促進、スマート農業の推進ほか）」と題して、ご講演いただいた。 　伊佐氏は、まず、スマート農業について、「今や、自動走行トラクター等の販売が開始される等、市販の段階に入ってきた。しかし、値段が高いため、シェアリングやリース等の取組も組み合わせて、規模の大小にかかわらず、農業現場の実態に即してスマート農業技術の実装を進めていくことが必要」と説明。 　次に、農産物・食品の輸出では、「2019年の1兆円目標達成に向け、『和食』のユネスコ無形文化遺産登録も追い風にして、オールジャパンで取り組むとともに、輸出に意欲的に取り組む農林漁業者・食品事業者を支援する取組を推進している」と述べた。この他、食料自給率の現状や農泊の推進、鳥獣被害が営農意欲の減退と耕作放棄の要因になっていることの説明があった。

　続いて、(株)農林中金総合研究所基礎研究部の部長 主席研究員の平澤明彦氏より、「日本における食料安全保障政策と今後の日本農業の将来像について」と題して、ご講演いただいた。 　平澤氏は、食料安全保障政策について、「日本は、農地と食料の不足が長年の課題であり、戦中の輸入途絶による食料危機を経験し、戦後、輸入依存の拡大により食生活は向上した。食料・農業・農村基本法で食料の安定供給の確保が第一の基本理念となり、過去の不測時の経験から、かつての緊急施策が整備され、頻度の高い事象への対策や不安定性・不確実性の軽減策が拡充された」と説明。 　また、今後の課題は、「国内生産力の維持や輸入の安定確保、国レベルの食糧安保の国際世論への働きかけである」と述べた。最後に、日本農業の今後について、「国内生産力を維持するためには、農地の維持をはじめ、人口減少に応じた生産品目の切り換えや機械化・ICT等による労働力不足への対応などが重要である」と話を結んだ。