１．日　時 平成31年1月18日（金）15:00～17:00 

２．場　所 電気ビル共創館３ＦカンファレンスＤ（※会場が前回と異なります） 

３．内　容 

（１）前回のまとめ 

（２）産地表示システム開発（案）

（３）ビジネスプランの策定 

　　　①システム導入における課題

　　　②システム運用上の維持経費 

　　　③産地表示による効果の実証

　　　④実証試験参加企業の選定

　　　⑤実証試験スケジュール 

（４）平成31年度予算措置について 平成31年度の補助事業取得に向けて、システム改修の概要について検討を行った。現在、IoT分野において、物に体化せずに情報だけをやり取りする方向にある。例えば、流通取引における伝票についても、情報が紙に印字されているものであり、必要なのは情報である。したがって、旧来の伝票に依存しないシステムを構築するため、前回の総務省IoTサービス創出事業に用いたＱＲコードの印字やタブレットを使わないシステム改修について検討した。例えば、ブロックチェーンを使って産地を表示させるトレーサビリテイシステムを使ったシステムを導入している飲食店をリストアップし、これを見た産地に拘る消費者が飲食店を選別できるようにするが、食材の川上から産地情報を間違いなくリレーする必要がある。この際、既存のスマホにて情報を伝達できるようなシステム改修を目指す。２月～３月にかけて、次年度補助事業への応募に向けて事業内容を取りまとめることとしている。