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「社食で地産地消」「出張直売で地産地消」の実施

1. 趣旨 九州地域は、農水産業生産額の全国シェアが2割を占め、わが国の農水産物生産拠点としての地位を有しているが、就業者数の減少や高齢化問題を抱え、儲かる農水産業の振興が課題となっている。そこで、生産者の販路開拓を支援するため、当地域産品の域内消費を促す「社食で地産地消」「出張直売で地産地消」事業を実施した。

 

2. 開催日時 平成30年11月12日(月)~11月22日(木)

 

3. 場所 会員の給食施設並びに社屋等のオープンスペース 

 

4. 主催 「社食で地産地消」事業実行委員会(委員名簿別紙)

 

5. 対象地域 九州・山口・沖縄地域 

 

6. 参加企業 (1) 九経連会員 参加会員数 40、参加事業所数89 (2) 給食事業者 本事業に参加協力頂いた給食事業者は16社。 (3) 協賛企業 食材を協賛頂いた生産者は、7団体。

 

7. 内  容 (1) 「社食で地産地消」 ① 基本メニュー 本事業の献立は、別添を基本とするがアレンジは許容。 ② 日数 平成30年11月12日(月)~22日(木)のうち5日間。 ③ 食材価格 食材費は、通常定食価格の200円アップを目安。 ④ 食材調達 既存の流通経路を基本。但し協賛企業の食材は、実行委員会委員の5給食事業者に限ることとし、他の給食事業者が使用を希望する場合、牛とウナギの宅配・代引きに限定する。 ⑤ 栄養管理の基準 「健康な食事・食環境」基準に献立を策定済み(別添)。 ⑥ 参加募集(資格) 給食施設を保有していること。 ⑦ 地産地消比率 90%以上(品目)を目安。 ⑧ 提供先 健康一般人(病院等を除く)を対象とした給食施設。 ⑨ 周知広報 九経連会員及び給食事業者とで、本事業の周知・PRを給食施設利用者へ実施。協賛企業の食材を利用の際は、当該食材をPR(ポスター掲示、献立名にブランド名を記載等)。 (2) 「出張直売で地産地消」 ① 内容 企業が社屋の一部を直売スペースとして無償提供し、生産者の販売機会を設け、売上増に貢献(従業員や近隣へ周知・広報)。 ② 日数 平成30年11月12日(月)~22日(木)の期間を目途とするが、年度内開催も許容。 ③ 参加募集(資格) 九経連会員:社屋等のオープンスペースを無償提供可能なこと。 直 売 所:九州域内で出張直売が可能なこと。

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