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第6回「企業による農業算入セミナーIN東京」を経団連と開催

第6回「企業による農業参入セミナーin東京」を経団連と共催 1 日 時 2018年10月1日(月)13:30~17:30 2 場 所 経団連会館4階「ダイアモンドルーム」(東京都千代田区大手町) 3 参加者 81名 4 プログラム   開会挨拶 十倉 雅和(経団連副会長・農業活性化委員長/住友化学社長) 第1部 事例講演  「モスバーガーのアグリ事業戦略  ~モスファーム熊本、マルミツ2社の設立と運営状況について~」 (株)モスフードサービス 商品流通部アグリ事業グループ                           シニアリーダー佐藤 秀行 氏 「プラントエンジニアリング×農業という命の産業づくり」 (株)タカフジ 食品・アグリ事業部 取締役部長  松尾 崇史 氏 第2部 九州各県のプレゼンテーション (1)各県における企業の参入状況、支援体制について 熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 (2)他県の企業参入担当窓口の紹介(事務局) 閉会挨拶 陣内 芳博(九経連副会長・農林水産委員長/佐賀銀行会長) 第3部 事前申し込みのあった企業と参加県の個別相談(相談ブース) 5 内 容 九経連は、九州各県等の後援を得て、日本経済団体連合会(中西宏明会長)と今回で6回目となる「企業による農業参入セミナーin東京」を共催した。セミナーでは、首都圏及び九州の関係者81名が参加し、農業に参入した企業の事例講演、九州各県の支援策等の説明を行った。 冒頭、十倉雅和経団連副会長・農業活性化委員長は、「農業は、企業が有する高い技術力や資金・経営ノウハウを積極的に活用することで、生産性の向上や付加価値の創出が期待できる。引き続き、フードバリューチェーン全体を通した企業の技術開発の促進や農業への企業参入の促進などに向けた環境整備に取り組む」と述べた。 第1部の事例講演では、モスフードサービスのシニアリーダー佐藤秀行氏並びにタカフジの食品・アグリ事業部取締役の松尾崇史氏が、農業参入の経緯や取り組み状況等について紹介した。 佐藤氏は、「当初、野菜は市場で調達していたが、市場相場の乱高下や品質不良もあり安定供給できなかった。価格と品質の安定を図るため、1997年に産直ネットワークを構築し協力産地から調達を開始。2004年の台風災害やウィルスの蔓延等により、トマトの調達が困難となり、協力産地の開拓では限界があったことから、2006年に直営型農場モスファームを設立した」と説明。 2013年に熊本に2番目のモスファームを設立、その設立・運営面では、「人の伝手を辿って農場候補地を探索。現地の方に何度も足を運んで農業への思いを何度も話し、関係各位の協力もいただいて、農地を確保(借地)した。草刈りや行事等に積極的に参加する等、地域住民とのコミュニケーションを強化し地域の信頼を得ることが重要」と述べた。 また、規格外トマトの加工・商品化や全国の協力産地間勉強会の開催、S・Mサイズトマトの「モスの協力農家さん」ブランドでの販売等の事業を展開し、現在まで7つのモスファームを設立。今後の取り組みについて、「生鮮野菜の安定調達をはじめ、農業を志す若者の受け皿となる等の人材育成を通じて、日本の農業の応援、活性化の牽引役となることを目指す」と語った。  次に、松尾氏は、「2008年に研究開発用コンテナ植物工場を本社敷地内に設置し、安心安全野菜の安定生産等について研究を開始。その後、プラント事業を専門とする自社の技術や経験を生かし、2015年に共同出資にて環境制御型の大規模農業ハウス『愛彩ファーム九重』を設立、 温泉熱を利用したパプリカの生産を始めた」と説明。   運営上の課題の一つであるエネルギーコストについて、「設立以前に使用していたA重油はコスト高になるため、種々検討した結果、大分県の地域資源でもある温泉熱に着目し、自社で『温泉熱利用型農業用熱交換システム』を開発し導入した。これにより、エネルギーコストを大幅に削減し、余剰熱を利用した地熱発電も行っている。また、温泉熱を利用することで、周年栽培や周年雇用が可能となり、地域の安定した雇用創出に貢献できている」と述べた。 今後の取り組みについて、「オランダとの業務提携を通じて、生産性の向上を図っていきたい。 また、子供たちに見学にきてもらって、将来農業をやりたいと思うきっかけになればいいと思っている」と語った。 第2部のプレゼンテーションでは、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の担当者が、農業参入の支援体制や参入相談からフォローアップまでの支援策等を説明した後、その他の九州各県の農業参入支援窓口について、九経連事務局より紹介した。  最後に、陣内副会長・九経連農林水産委員長が、「企業による農業参入は、担い手不足の受け皿として期待され、雇用創出による地域活性化に寄与する」と結んだ。 その後、第3部の個別相談では、同会場内に設置した相談コーナーで、事前に申し込みのあった企業と参加県の個別相談を実施した。

 

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