成長を続けるアジアのゲートウェイとしての九州の役割が今後ますます増大していくことが予想される中、ゲートウェイとしての重要な役割を担う福岡空港の機能強化は喫緊の課題である。 　福岡空港は、懸案であった容量拡大のための滑走路増設が正式に事業化され、その財源となる空港運営の民間委託が平成31年度に予定されている。このような中、九経連では、４月に「福岡空港等の運営及び地方創生に関する研究会」を設置し、九州の将来を展望した福岡空港のあり方や運営等について検討を進めていくこととしている。この度、そのプレ会合となる「空港経営のあり方に関する講演会」を開催した。 　研究会の座長を務めていただく慶應義塾大学商学部教授の加藤一誠氏により「航空情勢と空港運営のあり方」というテーマで講演が行われ、近年の航空情勢と福岡空港の位置づけ、民間委託の経緯及び委託後の地元の役割等について解説があった。 　講演会には、企業及び自治体等から180名を超える参加があった。