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九経連とは

会長挨拶 

麻生 泰 九州経済連合会  会長  (麻生セメント株式会社 会長)

役員  九経連は昭和36(1961)年、当時の急速な経済成長の中で、九州だけが取り残されるのではないかという不安と個別企業の力ではどうにもならないという強い危機感を背景に設立されました。その後、九州・山口地域の経済界が一体となって新しい地域の創造に取り組み、自動車やIC産業の集積、九州自動車道や九州新幹線の開通、九州一体となって観光を振興する「九州観光推進機構」の設立などの成果をあげることができました。
  その後のめまぐるしい経済社会情勢の変化の中で、いま、「日本の再興」が求められています。日本の総生産は、この20年間、500兆円前後の横ばいで推移していますが、この間に世界経済は3倍以上に成長し、世界に占める日本の割合は6.0%と、20年前の半分以下になっています。また、日本は少子高齢化が進み、社会保障費の負担増など、国の財政事情も厳しい状況が続きます。
  このため、国は成果につながるプロジェクト、意欲のある地域を選別して投資をするスタンスを明確にしています。そして、地方に対しては、自ら考え、行動し、変革を興していくことを求めており、さらなる規制緩和により民間の投資促進につなげていくこととしています。こうした変化をしっかりと認識して、意欲ある企業、法人、地域として成功事例をつくり、九州から日本に元気を取り戻していきたいと思います。
  九経連ではこれまで「九州観光推進機構」の設置や、道州制の実現に向けた取り組み、地域産業の競争力強化、東九州自動車道や九州新幹線の整備、国際交流の拡大、温暖化対策など低炭素社会の実現に向けた取り組みなどの課題に取り組んでまいりました。今後は従来からの課題に更に積極的に取り組むと共に、縮小する国内経済活動の打開に向けてアジアとの経済交流、農林水産業を含む輸出拡大や海外進出を大いに支援していくつもりです。また、観光客受け入れによるサービス産業の発展に繋げるべく、先導的役割を果たしていきたいと思います。
  そのような中、九経連では、一次産品のアジア市場への輸出拡大に取り組んでいます。成長著しいアジア市場に、品質の高さを評価いただいている日本産品を売っていくことで、生産者の収入増を図り、「稼げる一次産業」を確立し、次世代が地方に戻ってくることを目指します。また、観光産業を九州の基幹産業にすべく取り組んでいます。この実現は視野に入ってまいりました。
  今後、IoTがもたらす影響は大きく、各産業における人手不足への代替対応や生産性向上はもとより、新たなビジネスや市場を創出に寄与 すると思います。この活用についても力を入れていきます。会員の皆様には有益な情報提供を行ってまいります。
九経連は、会員の皆様方とともに、危機感を共有し、変革への強い意志を持って、九州の強み、恵まれた地域資源を活用し、九州らしさを創生してまいります。「九州から日本を動かす」という気概を持って、魅力溢れる地域を実現し、九州、日本の再興に貢献していこうではありませんか。

要覧2017

  • 要覧2017
  • 1961年(昭和36年)4月創立

    一般社団法人 九州経済連合会(略称:九経連)は、九州・山口地域に事業所を有する法人企業等約970社を会員とする地域の総合経済団体です。
    1961年4月6日、当地域経済の浮揚と経済界一体化をめざして誕生、2014年4月で創立53年目を迎え、「行動し、実践する九経連」として今日に至るまで積極的な活動を展開しています。

    目的

    当地域が当面する産業経済に関する諸問題を調査研究し、会員並びに関係諸団体と緊密な連携を図り、それらに基づいて当地域経済界の公正な意見をとりまとめ、関係方面に意見を具申するなどの方法により、問題の実際的解決を図り、もって当地域経済の総合的な振興、均衡ある発展を促し、ひいては、わが国経済の健全なる成長発展に寄与することを目的としています。

    主要な活動

    上記の目的を達成するため、次のような活動を行っています。

    • 1. 委員会、各地懇談会、各種講演会、主要経済団体等との懇談等を通じ、当地域が当面する諸問題を把握し、その打開を図る。
    • 2. 会員企業の要請・要望を総合化し、関係団体と協力して、その対策と具体化を図る。
    • 3. 当地域の開発に関連する公共事業促進のため、政府に対して重点的な要望活動を展開する。
    • 4. 各地方公共団体が当面する諸問題について、広域的立場から企業誘致を含む側面的支援活動を行う。
    • 5. アセアン及びアジアを中心に積極的な国際交流を行い、友好関係と経済協力を促進する。
    • 6. 九経連活動の成果は逐次月報、特報等の刊行物を通じて会員に報告し、特定テーマについては各種調査を行い、資料・報告書にまとめて配布する。
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