一般社団法人九州経済連合会

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提言・要望

森林環境(譲与)税の利活用に関する提言書
2020年11月6日

 弊会では第一次産業の競争力を高め、魅力ある産業に発展させていくために農林水産委員会を組織し、その中で林産業発展に特化した林業部会を2013年に立ち上げ(部会長:九州林産㈱ 代表取締役社長 中島豊。委員企業26社、行政・民間オブザーバー19団体で組織)、「持続可能な林業経営」「森林保全」「再造林の徹底」「木材利用の拡大」「林業イノベーション」「新規就業者拡大・就業者高齢化問題」「木材輸出の拡大」を通じた林業従事者の所得拡大を目指し、林業界の課題解決に向けた取り組みを行っております。
 その中で、昨年度から導入された森林環境(譲与)税については、林業界に対する新たな財源として大いに期待しており、現状の森林保全に対する課題解決、あるいは木材需要の拡大といった用途に対し、効果的な活用が求められます。
 しかしながら、新たに導入された税であること、また人口割等の配分により、林業専任者がおられない自治体にも予算が配分されていることから、税の用途に関する協議を重ねている自治体もあると伺っており、林業界の発展に向けて、現状の林業界における諸問題に沿った、効果的な税の利活用は重要なテーマであると考えます。
 今後の用途について私ども経済界としても提言を行うことで、官民一体となった有効な取り組みを実現できるものと考えており、今回、九州、山口、沖縄の全県知事、全市町村長宛に提言書を発送いたしました。
 今回の提言書をご確認いただき、今後の林政の参考にしていただくことを期待するとともに、今後も官民一体となって林業発展に努めてまいります。

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