一般社団法人九州経済連合会

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会長コメント

松尾会長「新年のごあいさつ」
2011年1月1日

 皆様あけましておめでとうございます。旧年中は本会活動に格別のご理解とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

 さて、昨年は、・低炭素・循環型社会への転換・アジアとの交流拡大・少子高齢化・人口減少社会への対応・観光、環境、農業など産業の振興・育成・社会基盤の整備促進・技術開発及び人材育成・道州制の導入、の7つの中長期的課題を掲げ、「委員会」や「九州地域戦略会議」「九州経済国際化推進機構」等を通して、具現化方策等に取り組むとともに、「各地域委員会」や「産学連携懇談会」を新たに設置し、地域に根差した活動や、企業と大学との連携強化に努めました。

 具体的には、昨年7月に、九州林業の復活を目指した「次世代林業九州サミット会議」を初めて大分県で開催しました。また、昨年9月には、内閣官房の「総合特区制度」に係る提案募集に対して、宮崎県との連名による「農を核とした『未来型食料供給産業』創出特区」や「林業振興特区」などを提案いたしました。さらに、昨年10月に北九州市で開催した「第10回環黄海経済・技術交流会議」では、「環黄海環境経済圏」形成について合意することができました。
 一方、九州地域戦略会議では、昨年10月、柳川市での第17回会議において、本年3月の九州新幹線鹿児島ルートの全線開業や中国人観光ビザ緩和等を踏まえた「第3次九州観光戦略」を取りまとめました。「低炭素社会を目指す九州モデルの策定」については、昨年7月に中間報告を行ない、現在、温室効果ガス削減策や環境関連産業の振興方策を検討中であり、今春の九州地域戦略会議で最終報告を取りまとめることとしております。
 ところで、九州経済は、円高の進行や政策効果の剥落等から、回復ペースが弱まり、雇用情勢など先行き不透明感が高まっています。
このため、当面は、切れ目のない財政出動とともに、法人実効税率の速やかな引き下げが強く求められております。
 中期的には、「新たな成長」を目指した戦略を産学官の連携によって構築し、実行に移していかなければなりません。具体的には、カーアイランド、シリコンアイランド及びフードアイランドの強化を図るとともに、環境・エコ、健康、バイオ、ロボット、航空・宇宙産業の育成が不可欠です。また、成長するアジアとの連携強化に積極的に取り組むとともに、海外からの観光客の増大を図っていかなければなりません。新たな成長の基盤となる東九州自動車道や空港、港湾等の社会インフラの早期整備はもとより、九州新幹線の全線開業効果を九州全体に広げていく二次輸送の整備が必要であります。

 これらの諸施策を着実かつ適確に推進していくため、本年は「観光委員会(仮称)」の設置や「産学連携懇談会」の強化方策を検討するとともに、九州地域戦略会議が取り組むべき、新たな課題を模索、検討していきたいと考えております。
 本会は本年、創立50周年を迎え、来年の春には、電気ビル「共創館」に本会をはじめ九州の経済8団体が入居する予定です。今後とも、九州地域の自立と連携をキーワードに、政策提言実現集団を目指し、山積する諸課題の解決に取り組んで参りたいと思います。
 現在、本会の会員数は、約850社でございます。2012年度末には1,000社となることを目指し、地域に根ざした魅力ある九経連づくりに取り組んで参ります。本年も何とぞ変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

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