一般社団法人九州経済連合会

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会長コメント

松尾会長「新年のごあいさつ」
2010年1月1日

 旧年中は本会活動に対し、皆様からのご協力・ご支援を賜り、誠にありがとうございました。

 昨年5月に本会の会長に選任された際、私がどのような考えに基づき、何に取り組んでいきたいかということについて、会員の皆様へ、九経連のバッジと共に書簡をお送りいたしました。
その中で、基本理念として、1.真の企業倫理に基づく堂々たる経営、2.勤労は善・生きがい・達成感であることを前提とした人を大切にする経営、3.九州の一体的発展のため、情報共有化をベースとした結束、の3点とすることを申し上げました。その上で、次の5点を当面取り組むべき課題として掲げました。すなわち①社会基盤の整備、②道州制への対応、③環境問題への対応、④産業の振興、⑤東アジアとの連携、であります。

 さて、昨年の活動を振り返ると、6月には、九州地方知事会と経済4団体で構成する「九州地域戦略会議」において、低炭素社会九州モデル検討委員会の設置及び、九州における温室効果ガスの排出実態や取り組み課題の把握、先進事例の展開可能性の検討することを決定いたしました。7月には中国山東省の煙台で開催された九州、中国、韓国の産学官が参加する「第9回環黄海経済・技術交流会議」に出席しました。10月には北陸、中部、関西、中国、四国、そして九州の各経済連合会で構成する「西日本経済協議会」の総会を、本会が幹事役となって福岡市で開催し、その決議文を政府、民主党、自民党へ持参の上、要望してまいりました。11月には東九州自動車道の建設促進に関し、関係県知事等と共に上京し、国土交通省、財務省等へ提言をいたしました。

 このように本会活動は、経済はもとより、政治、国際、科学等広範囲にわたり、本会に求められる役割や期待は極めて大きいことをあらためて実感いたしました。

 また、9月から12月にかけて、各地懇談会を開催しましたが、会員企業の多くが福岡県内に集中し、各地域では九経連の存在感がそれ程でもないことを強く感じました。今後とも九州全体の力を結集して事に当たるには、各地域の声に常に耳を傾け、そこにおける活動を充実させることが不可欠であることも痛感いたしました。

 各地域の懇談会では、新たに「地域委員会」の設置をご提案し、概ねご了承をいただきましたが、各地域委員会では、それぞれに活動を主体的に進めていただくとともに、本部との連携を密にし、諸課題に真摯に取り組んでまいりたいと考えております。

 一方、各地域の首長や大学の学長などにもお会いして、九州の一体的発展のために力を合わせていきたいということを伝えてまいりました。特に大学法人の本会入会をお願いし、既にいくつかの大学にはご入会をいただきました。今後は、産学が連携した業務運営に一層取り組み、実効をあげていきたいと思います。
 
 景気は昨年の4~6月期以降、持ち直しつつありますが、最近の円高やデフレなどにより、二番底が懸念されています。こうした中、人口減少・少子高齢化や雇用不安、格差問題、CO削減への関心が高まっています。また、グローバル化が進んでいる中で、成長するアジアの活力を積極的に取り込むことが極めて重要となっています。
 昨年9月には、新しい政権が発足いたしました。政府は、各界各層や地方の声に真摯に耳を傾けてほしいと思いますし、成長戦略を早く打ち出していただきたいと思います。また、私どもの思いを、きちんと政府や関係機関に伝えていくことが極めて重要だと考えております。

 来年の平成23年には、本会は設立満50周年を迎えます。時代の変化に対応して、変えるべきは変え、守るべきは守るという基本的考え方のもと、九州経済発展のために引き続き尽力してまいります。
今年は特に、「社会基盤の整備」「地方分権推進と道州制の実現」「低炭素社会を目指す環境先進地九州づくり」「アジアに開かれた九州づくり」「域内産業の競争力向上」「人口減少・少子高齢化への対応」を中心に取り組んでまいります。
 ありがたいことに、最近、本会に対し諸事業への協賛依頼を多くいただいております。九州地域の活性化のために本会ができることについては、積極的に取り組んでまいる所存です。本年も何卒変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

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