一般社団法人九州経済連合会

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会長コメント

衆議院の解散について
2009年7月21日

 日本の経済・社会は多くの構造改革が求められているが、政治も同様だろう。自民・民主のどちらが勝利するにしろ、現在の日本が置かれているこの難局を乗り切るためには、超党派の議論と合意が必要になると思う。
 総選挙においては、将来を見据えた政策を国民に示してほしい。
新政権には、道州制の導入をはじめ、社会保障制度の確立や税制抜本改革・財政健全化、抜本的な少子化対策の推進、環境・エネルギー政策の推進等の課題に不退転の決意をもって臨み、我が国経済社会の改革や成長力強化策を推進してほしい。
また、40日間という解散から総選挙までの期間が、景気の再失速につながらないよう、政府・金融当局には丹念な目配りを続けてほしい。

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