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会長コメント

消費税増税の延期と衆議院解散についての総理大臣表明について
2014年11月18日

 本日、安部内閣総理大臣より来年10月の消費税の10%への増税の延期と衆議院解散について表明がなされた。
 財政の健全化や持続可能な社会保障制度の確立のため、将来的な消費税の10%への引き上げはやむを得ないと考えている。デフレ脱却、景気回復を着実なものにするために、必要となる経済対策を実行するとともに、引き続き日本再興戦略や地方創生など、現在政府が取り組んでいる政策を停滞することなく推進してほしい。

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