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お知らせ

【ご案内】「電波法改正に関するヒアリング」(総務省九州総合通信局)
2019年5月24日

5月10日(金)に「電波法の一部を改正する法律」が成立したことを受けて、今回の法改正で導入される「技適未取得機器を
用いた実験等の特例」について、今後の制度構築の参考とすることを目的として、メーカ、研究者、自治体等を対象に、総務
省総合通信基盤局電波政策課からのヒアリングが予定されています。ご関心がございましたら、参加についてご検討ください。

【総務省九州総合通信局からのお知らせ】
 日頃から電波・情報通信行政にご理解を賜り有難うございます。総務省九州総合通信局から標記についてご案内です。
このたび、「電波法の一部を改正する法律」が、5/10(金)に成立したことを受けて、今回の法改正で導入する「技適未取得
機器を用いた実験等の特例」(概要は添付資料のとおり)について今後の制度構築の参考にさせていただくため、特例の
ユーザとして想定される、メーカ、研究者、自治体等の皆様方へのヒアリングを予定しています。
 以下のヒアリング概要をご覧のうえ、参加を希望される方は、以下の事項を記載の上、メールにてお申し込みください。

(お申込に必要な事項)
お名前、ご所属、お役職、連絡先(電話番号)

*メール送付先:電波利用企画課メールアドレス kikaku-q@soumu.go.jp

*本件お問合せ先:096-326-7890(猪俣、勝野、白木)まで。

(ヒアリングの概要)
電波法改正に関するヒアリング ~技適未取得機器を用いた実験等の特例制度~

日 程 令和元年6月6日(木)13:30~14:30

場 所 九州総合通信局会議室 熊本合同庁舎10階(熊本市西区春日)

説明者 総務省 総合通信基盤局電波部 電波政策課

主 旨
・今回の法改正で導入する「技適未取得機器を用いた実験等の特例」は、電波法の技術基準に相当する技術基準に適合する等の一定の
条件の下、届出により、最長180日間、技適未取得機器を用いた実験・試験・調査を行うことができる制度で、日本未発売の最新のスマ
ホやセンサー、VRグラス等を試用可能とすることでイノベーションを促進することを目的としております。
・本特例の目的を達成するためには、実際に積極的に活用していただくことが肝要ですので、今後の省令・告示や運用の検討に向けて、
特例のユーザとなる、メーカや研究者等のご意見をヒアリングしたいと考えております。
・例えば、今後告示を検討する対象規格(Wi-Fi、Bluetooth、LTE等)にどのようなニーズがあるか、届出の運用方法(Web届出等)を
どのようにすれば利便性が高まるか、実際のユーザの意見をお聞きしたいと考えております。

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