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お知らせ

【お知らせ】消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要請について(経済産業省より)
2017年6月27日

 消費生活用製品安全法により、製造事業者は、重大製品事故を知った場合には速やかに国に報告することが義務付けられています。

 報告された重大製品事故については、消費者庁により公表されるとともに、経済産業省の指示により独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)が事故原因の調査を行う等により、同種事故の再発防止のための検討が行われます。

 添付の資料をご参照いただき、ご協力願います。

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