一般社団法人九州経済連合会

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記者会見(6/7)における会長コメント要旨
2022年6月7日

【役員等の選任について】

 本日行われた第62回定時総会および第170回理事会において、専務理事、常務理事、事務局長が選任された。

 専務理事に平井彰(ひらいあきら)氏、常務理事に堀江広重(ほりえひろしげ)氏、事務局長に升本喜之(ますもとよしゆき)氏。

 お三方においては、これまでの知見を活かし、九州の活性化に向けての活躍を期待する。

 九経連では、新たな体制のもと今年度の事業計画を着実に遂行し、「九州将来ビジョン2030」の実現に向けて取り組んでいく。

 

【幸せコミュニティ指標について】

 本日行われた創立60周年記念式典において、「九州将来ビジョン2030」に基づく、「幸せコミュニティ指標」を公表した。

 九州に暮らす人々は主観的には幸せだと感じる人が多いが、経済、社会、生活等の客観的な指標とはギャップがある。

 このギャップを解消すべく、「九州将来ビジョン2030」に掲げた10の課題を解決し、35の具体的活動を実行することで、客観的指標を上げ、真に幸せを実感できる九州を目指す。

 また、3年ごとに策定する中期事業計画の最終年度には、主観・客観両方の指標を公表し、「幸せコミュニティ」の進捗をお伝えする。

 

【アフターコロナに向けた行動について(業務中のマスク着用緩和)】

 先月、政府の新型コロナウィルス感染症対策の基本的対処方針が見直され、マスク着用の新たな考え方が示された。

 この見直しに基づき、すでに日立製作所グループなど、業務中の適切なマスク着用の社内基準を改定された企業もあるが、九州の多くの企業では、未だ様子をみている企業も多いのではないかと思う。

 6月になり多くの自治体で感染対策が見直され、本格的にアフターコロナに向けた行動を進めるタイミングだが、会合や交流会が不必要に自粛されているのではないかと思う。

 そこで本日改めて九経連として基本的考え方を発表する。

 九経連は、昨年9月にワクチン証明をうまく使って経済活動を再開していこうという「会合等における対応方針」を公表したが、今回改めて、国の対処方針を踏まえ、必要な時にはマスクを着用する等の適切な感染防止対策を実施したうえで、積極的に移動・交流し、社会経済活動の活性化に努めるよう求めていく。

 企業活動での「フェイスtoフェイス」によるコミュニケーションの重要性を考えれば、マスクの着用については、2m以上離れている場合(同等のシールドの設置や着用の場合も含む)や会話をほとんどしない場合は、マスクの不着用を認める(マスクは着けなくて構わない)、ということを会員各企業に周知していく。

 九経連としては、経済活動活性化に向け、このような動き、理解が広がることを期待する。

 ハンドドライヤー(ジェットタオル)の使用がほとんど再開されていない状況が見受けられるが、これも過度に慎重になっているのが原因だと思う。経団連は昨年春にガイドラインからハンドドライヤーの利用停止を削除したが、未だにほとんどのハンドドライヤーは停止のままである。

 皆が動けば後からついていく、「同調」は日本の良い一面だとは思うが、経済活動を本格化していくために、アフターコロナに向けた、新しい生活様式を受け入れていく段階にきているのではないかと考え、本日、考え方を敢えて公表することとした。

 

【会長就任1年の所感】

 昨年の総会は、県内の役員のみがリアルで集まるものだったが、本日は約300名の会員の出席、また、来賓の出席のもと、創立60周年式典を開催することができた。

 経済の基本は人が動くこと。交通事業者として初めて九経連会長になった者として、「移動=不安」の先入観の払拭に努めてきた。

 この一年、私のことをよく知ってもらうため、九州各地をまわり、知事や地元のリーダーと多くの意見交換を行った。その中で、脈々と受け継がれる「九州はひとつ」の想い、その強さを改めて感じた。

 先週も、第41回九州地域戦略会議を開催。経済会、各県がまとまって一緒に取り組める地域は九州以外にない。官民で議論し、刺激し合い、新たな考え方を取り入れることで、九州が更に前進していくと思う。

 

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