一般社団法人九州経済連合会

文字サイズ
標準
拡大
LANGUAGE
日本語
英語

入会案内

トップページの中の九経連について

九経連について

会長挨拶 

倉富 純男 九州経済連合会  会長  (西日本鉄道株式会社 会長)

役員  九経連は1961(昭和36)年4月、経団連、関西、中部に次いで全国で4番目の総合経済団体として設立され、2021(令和3)年には創立60周年を迎えました。

 設立の背景には、当時の石炭から石油へのエネルギー革命の進展や急速な経済成長の中で、解決を迫られる多くの重要問題が山積し、個別企業の力ではどうにもならないという強い危機感から、九州・山口地域の経済界が一体となって新しい地域の創造に取り組んできた経緯があります。その結果、自動車やIC産業の集積、九州自動車道や九州新幹線の開通、九州一体となって観光を振興する「九州観光推進機構」の設立などの成果をあげることができました。

 感染症拡大による経済社会情勢の大きな変化を経験し、ようやく困難克服の道筋が見え始めた今、九州経済が受けた打撃や足元の危機をしっかりと認識したうえで、アフターコロナを見据えた復興準備を、着実に、丁寧に、かつスピード感を持って進めていくことが重要であると考えています。

 一極集中から分散化、デジタル化の加速などの大きな変革が生まれ、日本全体で地方の魅力が高まっています。さらに、日本企業のアジア戦略の見直しや、国際金融機能誘致などの機会を活かし、アジアの成長を九州に引き込み、反転攻勢に出るチャンスです。苦しい中にも、明るさを見出し、前に向かって進みたい。「アジアの中の九州」というマクロの視点で、改革・イノベーションを、如何に起こすかに知恵を絞りながら、挑戦の風を九州から吹かせ、日本を元気にしていきたいと思います。

 九経連では、創立60周年を機に、2030年のありたい姿を描き、その実現へのアクションを示す<九州将来ビジョン2030>を取りまとめました。 本ビジョンでは、「Ⅰ新たな時代の成長エンジン」「Ⅱ心の豊かさを成長につなぐ幸せコミュニティ」「Ⅲ自立型広域連携アイランド」の3つのありたい姿を軸に、新たな課題創出を促す「10の課題」を掲げています。

 具体的には、農林水産物・食品のアジア市場への輸出拡大、「ツール・ド・九州2023(仮称)」をキーとする観光・旅行への気運醸成、DXによる産業の価値創出・生産性向上、クリーンエネルギー九州の実現などのプロジェクトを着実に前進させつつ、幸せコミュニティづくりにも挑戦し、九経連のミッション「九州から日本を動かす」の実行、実現につなげていきます。

 苦しいときだからこそ、私たち経済人の、頑張りと実行力が問われています。幸い、「九州はひとつ」の理念は脈々と受け継がれ、“まとまりの良さ”という強みがあります。会員の力、地域の産学官関係者の力を結集し、九経連・九州ワンチームとなって、後に「あの時から潮目が変わった」と評価されるような動きを共に起こしていければと思っています。

 皆様には今後とも変わらぬご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

要覧2021

  • 要覧2021〔4419KB〕
  • 九経連の活動


    活動概要

     本会は、1961(昭和36)年の創設以来、「九州はひとつ」の理念のもとに、地域経済の活性化を目指し、地域と一体となった活動を展開してまいりました。また、本格的な地方分権時代の到来を視野に入れ、21世紀の九州地域が目指すべき姿を、中央依存ではなく、九州地域が自らの意志で考え、行動する、自律的経済圏の形成ととらえ、その実現に向けた活動を積極的に展開しています。
     本会では、九州地域が抱える種々の課題に対して、11の委員会における調査・研究・提言活動を行うとともに、関連団体との連携を強化し、海外との交流事業や、各種の要望活動等を実施しています。
     一方で、国や自治体、関係機関や他の経済団体との連携を図り、地域自立のための政策提言や実践活動を推進しています。九州地方知事会と地元経済4団体で構成する「九州地域戦略会議」では、九州地域の一体的観光を推進するための「九州観光推進機構」の設立や、地方創生の実現にむけた「九州創生アクションプラン(JEWELSプラン)」の策定と具体化推進など大きな成果を上げています。
     また、アジア諸国とのMOU(経済交流に関する覚書)を締結するとともに、生産者の収入増を図るため九州農水産物直販⑭を設立し、香港、シンガポール、台湾においてオール九州で九州の農水産物のアジア市場への売り込み等、販路拡大に取り組んでいます。
     さらに、IoTの利活用による生産性向上、新たなビジネス・市場の創出にも取り組んでいます。

    目的および主要な活動

     本会は、産業経済に関する諸問題を調査研究し、九州地方における経済界の意見を取りまとめて、その実現を図り、同地域経済の総合的な振興を通じてわが国経済の発展に寄与することを目的に次の各種事業に取り組んでいます。(定款第3条、4条 1~5号)

    • (1) 委員会及び懇談会等を設置し、当地域に関連する経済問題に関して地域経済界の意見を取りまとめてこれを表明し、その実現を図ること
    • (2) 内外の経済問題を中心として調査研究し、その成果を普及すること
    • (3) 内外の産業経済などに関する資料、情報を収集、配布し、あわせて機関誌の発行、講演会等の開催を行うこと
    • (4) 会員相互間の協調提携を図ること
    • (5) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業を行うこと