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九経連とは

会長挨拶 

麻生 泰 九州経済連合会  会長  (麻生セメント株式会社 会長)

役員  九経連は昭和36(1961)年、当時の急速な経済成長の中で、九州だけが取り残されるのではないかという不安と個別企業の力ではどうにもならないという強い危機感を背景に設立されました。その後、九州・山口地域の経済界が一体となって新しい地域の創造に取り組み、自動車やIC産業の集積、九州自動車道や九州新幹線の開通、九州一体となって観光を振興する「九州観光推進機構」の設立などの成果をあげることができました。
 いま、「日本の再興」が求められており、国は成果につながるプロジェクト、意欲のある地域を選別して投資をするスタンスを明確にしています。そして、規制緩和により民間の投資を促進させることに前向きです。政治や行政が改革意欲を示している中で、日本が変わるにはもっと民間、経済界の私達がスピード感、危機感を持って活動することが重要です。私達民間が動きをつくり、意欲ある企業、法人、地域として成功事例をつくり、九州から日本に元気を取り戻していきたいと思います。
 九州は伸びゆくアジアに近く、外国人観光客数は4年連続で前年度比30%以上アップという伸びを記録し、農林水産業の生産額は全国の2割以上と高い供給力を有するなど、多くのアドバンテージに恵まれています。
 さらに、2019年のラグビーW杯、2020年の東京五輪など多くの国際スポーツイベントが開催され、世界に日本、九州をアピールするチャンスが到来します。
 このような中、九経連では、一次産品のアジア市場への輸出拡大に取り組んでいます。品質の高い日本産品の販売先を海外市場に拡大、売る力を高めて、生産者の収入増を図り、「稼げる一次産業」を目指します。また、観光産業を九州の基幹産業にすべく取り組んでいます。この実現は十分に視野に入っていますが、インバウンドの一人あたり消費額を大きく伸ばすため、観光資源の磨き上げや、欧米へのPRを強化していきます。今年度は実績をもっと数字や成果で示していきたいという思いです。
 今後、IoT、AI、ロボット等の先進技術がもたらす影響は大きく、人手不足への代替対応や生産性向上はもとより、新たなビジネスや市場の創出に寄与すると思います。経済界として地元の強み、尖がる要素をさらに磨いて魅力的な仕事の場をつくり、次世代が地方に戻ってくることにも力を入れていきます。
 九経連は、会員の皆様方とともに危機感を共有し、変革への強い意志を持って、九州の強み、恵まれた地域資源を活用して、九州らしさを創生してまいります。「九州から日本を動かす」気概をもって、魅力溢れる地域を実現し、九州、日本の再興に貢献していこうではありませんか。

要覧2018

  • 要覧2018
  • 九経連の活動


    活動概要

     本会は、1961(昭和36)年の創設以来、「九州はひとつ」の理念のもとに、地域経済の活性化を目指し、地域と一体となった活動を展開してまいりました。また、本格的な地方分権時代の到来を視野に入れ、21世紀の九州地域が目指すべき姿を、中央依存ではなく、九州地域が自らの意志で考え、行動する、自律的経済圏の形成ととらえ、その実現に向けた活動を積極的に展開しています。
     本会では、九州地域が抱える種々の課題に対して、11の委員会における調査・研究・提言活動を行うとともに、関連団体との連携を強化し、海外との交流事業や、各種の要望活動等を実施しています。
     一方で、国や自治体、関係機関や他の経済団体との連携を図り、地域自立のための政策提言や実践活動を推進しています。九州地方知事会と地元経済4団体で構成する「九州地域戦略会議」では、九州地域の一体的観光を推進するための「九州観光推進機構」の設立や、地方創生の実現にむけた「九州創生アクションプラン(JEWELSプラン)」の策定と具体化推進など大きな成果を上げています。
     また、アジア諸国とのMOU(経済交流に関する覚書)を締結するとともに、生産者の収入増を図るため九州農水産物直販⑭を設立し、香港、シンガポール、台湾においてオール九州で九州の農水産物のアジア市場への売り込み等、販路拡大に取り組んでいます。
     さらに、IoTの利活用による生産性向上、新たなビジネス・市場の創出にも取り組んでいます。

    目的および主要な活動

     本会は、産業経済に関する諸問題を調査研究し、九州地方における経済界の意見を取りまとめて、その実現を図り、同地域経済の総合的な振興を通じてわが国経済の発展に寄与することを目的に次の各種事業に取り組んでいます。(定款第3条、4条 1~5号)

    • (1) 委員会及び懇談会等を設置し、当地域に関連する経済問題に関して地域経済界の意見を取りまとめてこれを表明し、その実現を図ること
    • (2) 内外の経済問題を中心として調査研究し、その成果を普及すること
    • (3) 内外の産業経済などに関する資料、情報を収集、配布し、あわせて機関誌の発行、講演会等の開催を行うこと
    • (4) 会員相互間の協調提携を図ること
    • (5) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業を行うこと

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