中東情勢の変化による影響もあり、原材料価格・エネルギーコスト等が
上昇しているなか、価格転嫁、取引適正化の重要性が一層増しています。
　この９月は、２０２６年度下期の価格改定時期を迎える企業も多く、価格
転嫁のための交渉が本格化する、大事な時期となります。

会員企業の皆様方におかれましては、特に下記の点について対応をお願い
申し上げます。

１. 価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応
２. 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知、積極的
　な活用
３. フォローアップ調査に対する御協力（受注側中小企業の皆様）
４. 中小受託取引適正化法・受託中小企業振興法の改正内容に関する周知・
　徹底
５. パートナーシップ構築宣言への参加

※詳細は別添資料をご確認ください。