21世紀の国土のグランドデザインに示された複数の国土軸が重なり、国内交通のクロスポイントである関門海峡間の交通は、現在、関門トンネル、関門橋、新幹線トンネルという海峡東部に集中する交通に依存しています。このうち特に海峡間の道路交通は、北九州・下関両市間や関門都市圏内の移動から、さらに国内全域にわたる広範な交流を支えており、主に長距離の交通を担う関門橋と、関門都市圏内の交流を中心的に支える関門海峡道路、関門トンネルの連携による道路ネットワークの強化が不可欠です。
　また特に物流に着目すると、農水産物や日用品などの生活必需品や、金型や金属製品などの製品を運んでいます。このため、関門海峡間の道路が機能不全に陥った場合、全国の生活や産業活動に大きな障害が生じるというリスクを抱えており、リダンダンシーの確保が求められます。
　万が一、関門海峡において阪神・淡路大震災と同レベルの災害が生じ、海峡間を結ぶ陸上交通が断絶した場合には、それを迂回するために要する費用が阪神・淡路大震災ケースの約５倍に達するという国土庁の試算もなされています。こうした大きなリスクを防ぐためには、関門海峡間の新たなルートとなる関門海峡道路を早期に実現し、道路ネットワークのリダンダンシーを強化することが必要です。
　また、関門トンネルは供用から既に40年を経過し、定期的な大規模補修による通行止めを余儀なくされています。この結果、国内交通にとって重要な関門海峡部の機能低下が危惧されます。将来に向けて、引き続き関門海峡が交通のクロスポイントとして重要な役割を果たすためにも、関門海峡道路によるネットワーク機能の強化が不可欠です。

■複数の国土軸のクロスポイントを支えます

■道路ネットワークが広範な交流を支えます

■関門海峡におけるリダンダンシーを強化します

■環状道路ネットワークにより機能が強化されます

■ネットワークがプロジェクトを支援します