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農林水産委員会 - 委員会紹介

 農商工連携・6次産業化による高付加価値化や農産物輸出を通した農業・食品産業の競争力強化・発展に向けた取り組みを促進するとともに、林業再生や水産業振興に向けた対応策など、当地域の農林水産業の振興にかかる諸問題について調査・検討を行います。
委員長:小池 光一・(株)宮崎銀行 会長

【2017年度事業計画】 

 九州の農林水産物のアジア等への輸出拡大等を図るため、農林水産業生産額が全国の約2割占める九州の高い供給力を活かし、農産物の販路拡大や林業、水産業のアクションプラン推進等に取り組むとともに、規制緩和等の要望活動を行う。

【具現化】
①農水産物の輸出拡大の支援を通じ、生産者の所得増加や後継者不足等の課題を解決
 ・九州農業成長産業化連携協議会と共同で、海外での商談会開催や海外からのバイヤー招聘による農産物・食品のマッチング商談会を開催し、販路拡大を図る。
 ・香港・シンガポール・台湾等、アジアへの九州の農水産物の輸出拡大を促進する取組みを実施する。
 ・輸出インフラの整備(空港コールドチェーン等)を推進する。
 ・IoT等の新技術を活用した生産の効率化・高度化を支援する。

②農林水産物・食品メーカーの域外(国内)における販路開拓支援
 ・「オール九州食品商談会」を九州域外(国内)で開催し、移出を推進する。

③木材の利活用、森林保全及び移出・輸出の推進
 ・「九州地域の森林・林業・木材産業アクションプラン」(2013年5月)に基づき、モデル地域における木材利活用・森林保全の推進や海外バイヤー招聘による木材輸出商談会の実施など、スターティングプロジェクトを推進する。

④水産業の国際競争力強化、雇用創出・所得増加及び流通改革
 ・養殖魚の輸出拡大を主軸としつつ、国内魚食普及や中食・外食における産地表示のあり方を提言する他、海外におけるブリ・マグロの販売促進を担う組織整備等、九州ひいては日本の水産業振興を図る「水産業アクションプラン」(2015年3月)を推進する。

【調査及び提言】
①中食・外食産業における産地表示のあり方
 ・九州産(国産)のものを消費者に分かる形で消費してもらうための方策提言。

②特定給食施設等における地産地消の可能性調査
 ・九経連会員企業の社食等において、地産地消の推進可能性を検討。

【要望】
①農林水産業の振興
 ・農地所有の規制緩和、農業生産法人への出資制限の緩和、国産木材の利用推進及び養殖業等の水産業振興策などを関係機関に要望する。

【講演会等】
①農林水産事業者の経営力等の強化
 ・農林水産業における先進的な取組事例の視察会や国際競争力強化などに関する講演会を実施する。
 ・九州農業成長産業化連携協議会と連携して、輸出に取り組む事業者の裾野拡大のためのセミナー等を開催する。

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